マンションの引き渡しが終わった後は、税金のシミュレーション

マンションの物件を売買するにあたり、そのマンションの引き渡しに関する処理全般について何の問題もなく終わらせるということは当然ながらとても重要な事となりますが、その際に必ず発生してくる税金というものの存在を忘れることは出来ません。

引き渡しの場においては、売り手側は買い手側より手付金と、あと売買代金を受領するのですが、この取り引きで利益が発生したケースでは、所得税ならびに住民税がかかってくることになります。

これを知らずに納税の義務を果たしていなければ、税法に反する行為と見なされて後で大きな損害を被ることにもなり兼ねません。

マンションを売却した時の所得税・住民税というのは一般的に譲渡所得税というものにあたりますが、普通の方ですとご存じないというのも当然なことですので、専門家の税理士さんにアドバイスをして貰ったほうが間違いがないと言えます。

ですが、当然ご自身で理解をしておく方が有利な点もたくさんありますので、事前に確認をしておく方が良いでしょう。時と場合によっては、税金の支払いが軽くて済む場合もあります。

この譲渡所得税というのは、分離課税というものにあたりまして、他にかかってくる所得とは合算されず、別で計算をすることになります。計算方法についてですが、譲渡価格より、取得費(所得に掛かった費用)・売却費用(売却に掛かった費用)を合計した値を差し引きます。

譲渡価格というのはマンションを売却した際に手に入れた金額のことを指します。ただ、売却費用というのは抵当権抹消の際には適用されませんので、ちょっとした注意が必要となります。

あと、この計算式で算出された値より、更にそれぞれの特別控除分を差し引いていきます。
この特別控除というのは、例を挙げますと売却を行ったマンションがマイホームだったケースでは、最大で3,000万円という控除が受けられるというようなものです。

その他、マイホームと言っても所有をしていた期間、あと買い替えというように、それぞれのケースで更に細かく特別控除が受けられる場合がございますので、専門家にどういうような取引内容であったのかを伝えるべきですね。

マンションを所有している期間により、税率が変化するということも忘れてはいけません。5年以上所有をしていたのであれば長期譲渡所得、逆にそれ以下の場合ですと短期譲渡所得ということになります。

長期譲渡所得が適用される方が短期譲渡所得よりも税率は低くなりますが、どちらもその年によって変わってくるケースがございますので、その都度確認しておくことがとても大切です。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする