相続税は税理士を選ぶことで納税額を減らすことが出来る?

相続税の申告で税理士を選ぶとき、これだけは知っておきたい3つのポイントをご紹介します。

  • 相続税申告の税理士報酬(費用)の相場
  • 税理士によって相続税納税額が大きく違う
  • 税理士を費用だけで選ぶと失敗する

税理士報酬の相場

相続税申告の税理士報酬(費用)は、規準があるわけでなく、それぞれの税理士事務所ごとに決めています。一般的には遺産総額の何%と決められます。

おおよその目安としては、遺産総額の0.5%~1%程度で、最低50万円以上としているところが多いようです。

また遺産総額が多いほど、率が低くなる傾向があります。例えば、遺産総額が1億円未満なら1%、4億円以上なら0.7%といった具合です。

さらに、相続人の間で争いがあるとか、土地や有価証券など手間のかかる調査が必要な場合などは、加算額が発生します。費用は、遺産総額のみで決まるのでなく、相続財産の内容によって決まります。

定額制の報酬体系を採用している税理士事務所は別として、正確な費用がいくらになるかは、相続財産を精査しないと分からないので、見積もりを請求するときには注意が必要です。

納税額が違う

相続に強い税理士事務所は、税理士全体の1割~2割といわれます。相続に強い税理士事務所とそうでない事務所では、当然、納税額に差が出ます。

納税の内訳はこちら→マンション売却時の課税対象と非課税対象の取引

相続案件は年間およそ5万件、一方で税理士の数は約7万人とされています。しかも相続税の申告は、大手税理士法人や相続税専門の税理士事務所に集中しています。相続税の申告は複雑で、特別なノウハウも必要ですから、相続案件を全く扱わない税理士事務所が多いのです。

とくに相続税の申告で難しいのが、不動産の相続税上の評価です。不動産の評価減を税務署に認めさせることができるかどうかによって、相続税額が大きく変わるので、税理士の経験やスキルがモノをいうのです。

相続財産は、不動産が6割を占めるといわれ、それだけに不動産の相続税上の評価は、相続税額に与える影響が大きいのです。

ですから、相続税の申告は、相続税に強い税理士事務所に相談することが大切です。どの税理士事務所に任せても大丈夫というわけではありませんから注意してください。

相続税についての知識や経験のない税理士に申告書類の作成を頼むのは、内科医に外科手術を任せるようなものです。

費用だけで選ぶと失敗する

税理士事務所は、費用だけで選ぶと失敗します。費用を数十万円ケチったばかりに、結果的に相続税を数千万円も余分に支払ってしまったという痛い失敗をすることになりかねません。

税理士に支払う費用だけで選ぶのでなく、相続税と費用(税理士費用や不動産の名義書換費用など)すべてを差し引いて、最終的に手元にいくら残るかで判断することが大切です。

費用は少し高くても、相続税に強い税理士事務所に頼む方が、相続税納税額を大幅に圧縮することができ、結果的に手元に多く残るというケースが多いのです。

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